【ビジネスセミナー】～経営管理ビザ取得後のリアル～　

2025/6/6

2025年6月19日、MP-HOUは、在日外国人の方々を対象に「経営管理ビザから永住申請まで」をテーマとした専門セミナーを開催しました。

 今回のセミナーでは、当法人事務局長で行政書士の田中俊彦（MP-HOU代表）が2時間にわたり、経営管理ビザの更新や永住申請、そして日本政策金融公庫（JFC）からの融資対策まで、実務的なポイントを詳しく解説しました。

📌 経営管理ビザは「ゴール」ではなく「スタート」

「経営管理ビザは目的地ではなく、あくまでもスタート地点である」

日本で起業した外国人の多くは、最初の在留期間が1年間に設定されており、その後の経営実績や法令順守の状況によって、3年・5年への更新が可能になります。

 この長期ビザへの更新が、永住申請の前提条件となるため、初期段階から計画的な経営と書類準備が重要になります。

「なぜ１年のビザを繰り返すことになるのか。問題点は。」

「3年あるいは5年のビザへ更新するにはどうすればよいのか」

などについて詳しくお話ししました。

セミナー後半では「経営管理ビザからの永住申請」についても詳しく説明がありました。

技術・人文知識ビザなどから永住を申請する場合、個人の能力や納税履歴などが中心に審査されますが、

経営管理ビザからの場合は、個人だけでなく会社の運営状況まで細かく審査されるのが特徴です。

💰 JFCからの融資 ― 外国人経営者への強い味方 

セミナー後半では、日本政策金融公庫（JFC）からの創業融資についても解説がありました。

外国籍であっても、経営管理ビザを持っていれば申請可能であり、無担保・無保証人でも借りられるケースもあります。

融資審査での重要な点もお話ししました。

❓ 質疑応答のハイライト 

参加者からは、以下のような実務的な質問が寄せられました：

「過去に赤字の年があると永住に不利ですか？」

「過去に社会保険に未加入だったことがあるが、影響しますか？」

「JFC面談で通訳をお願いする場合、どんな人を選べばいいですか？」

それぞれのケースについてプロの視点で回答し、「たとえ課題があっても、事前準備と説明次第で改善の余地は十分にある」ということもお伝えしました。

📞 個別相談のご案内

ビザ更新、永住申請、融資準備などについてさらに詳しく相談したい方は、田中との個別Zoom相談をご活用ください。

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