特定技能の登録支援機関サポート

在留資格「特定技能」とは

2019年4月より、深刻な人手不足と認められた14業種に特化した「在留資格『特定技能』」が導入されました。

特定技能人材を受け入れるために

特定技能として働くことができる人の条件、実際に行っていただく仕事内容そして労働条件をお伝えします

• 特定技能人材の条件
  「日本語能力」が日本語能力試験（JLPT）N4以上、もしくは日本語基礎テスト（JFT-Basic)に合格していること、そしてその業界の「技能評価試験」に合格していることが条件となります

• 特定技能の就労条件
  雇用形態は「正社員」、就労できる期間は最長5年間、賃金や労働時間、休日数などの労働条件は日本人社員と同等となっています

• どんな業務ができるのか
  建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造、外食、素形材産業、産業機械製造、電気電子情報関連産業の14業種で働くことができます。とくに今まで外国人を正社員として雇用することが難しかった「宿泊」や「外食」、「介護」の業界でも雇用することができます。

• 特定技能人材の受入れ企業に必要なこと
  特定技能人材を受け入れた企業様には、1号特定技能外国人の支援計画に基づき、下記の内容の実施が義務付けられています。

【一例】

・事前ガイダンスや生活オリエンテーションの実施

・出入国する際の送迎

・住居の確保

・生活に必要な契約の支援（銀行口座の開設、携帯電話の契約、水道・電気・ガスの契約など）

・日本語学習の機会の提供

・特定技能人材からの相談または苦情への対応

・日本人との交流促進

・転職支援

・定期面談（3か月毎）

・出入国在留管理局への定期報告書の作成・提出（3か月毎）

これらの煩雑な業務は、出入国在留管理局に許可された「登録支援機関」へ外部委託することも可能です

 MPKENの登録支援機関としての活動

• 特定技能の登録支援機関とは

登録支援機関とは、出入国在留管理局からの許可を得た機関で、特定技能人材の受入れ機関に代わり1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の全部、もしくは一部を実施する機関のことをいいます。

• MP研究会による登録支援機関サポート

MP研究会には、日本企業での就労経験もある外国籍スタッフが在籍しており、長きにわたり外国人労働者の就労支援をしてきました。

この経験を基に「登録支援機関」として受入れ企業様と特定技能外国人のサポートを行っております。

また、行政書士事務所も併設しているので、ビザの申請手続きなど法的なサポートも行っております。

 【対応言語】

日本語・ベトナム語・英語・中国語での対応が可能です　※日本人スタッフと外国籍スタッフが駐在しています

• 登録機関としてのサポート実績（2022年1月現在）

外食、宿泊、介護、飲食料品製造の分野において、受入れ企業様と特定技能外国人のサポートを行っております

その他の分野も対応可能ですので、お気軽にご相談ください