【2025年6月23日施行　入国前結核スクリーニング制度｜採用企業が知っておくべきポイント】

2025/08/25

2. 企業が注意すべきポイント

※①費用については、企業が事前にどちらが負担するか決めておくことが重要です。企業が直接ビザをサポートする場合は、健診費用や交通費を応募者負担にするか会社負担にするか、契約段階で明確にする必要があります。また、送り出し機関や行政書士を利用する場合も、事前に取り決めを確認しておくことが大切です。

またどこまでスケジュールを管理するかについて、内定→健診予約→COE申請までのタイムラインを企業側で管理する必要があります。制度を知らずに申請を進めてしまうと、不受理や追加書類要求で入国時期が遅れるリスクがあるため、企業側は事前準備を進めておきましょう。

また以下に注意すべきポイントを押さたので、ご活用ください。さらに詳しく知りたい場合は厚労省のQ&Aを参照してください。

• 対象国から採用する外国人社員・留学生について、入国前結核スクリーニング受診状況を必ず確認しましょう。
  
  

• 証明書の有効期限は胸部レントゲン撮影の実施日より180日間です。条件によっては、90日になる場合もございます。

• 身元確認にはパスポート提示が必須です。

• スクリーニングを受けてから「結核非発病証明書」が発行されるまでに要する日数・費用は医療機関によって異なるため、あらかじめ利用する医療機関がどれくらいの日数で費用なのか確認しておきましょう。

• 提出義務付けの期日は、申請日を基準とするため、COE申請が義務開始前に行われた場合、義務日以降のビザ申請で提出不要なケースもあるため、申請日を確認して対応しましょう。

　　　　　※①スクリーニング費用は申請者負担です。

3. 指定健診医療機関・情報源

指定医療機関についてですが、随時更新されるので以下のサイトなどでご確認ください。

• 指定医療機関の一覧はこちらを参照してください。
  
  

• 入国前結核スクリーニング（JPETS）公式サイト
  
  

• 厚生労働省 PDF資料

※当サイトでは、最新の入国前結核スクリーニング制度について、厚生労働省ホームページ（https://jpets.mhlw.go.jp/jp/）および厚生労働省公開資料（PDF資料）を参考にまとめています。制度の詳細や公式情報は、必ず厚生労働省のサイトでご確認ください。